ヌルポあんてな

　東日本大震災からの復興に関し集中審議を行った１３日の衆院予算委員会の政府答弁の要旨は以下の通り。

　【復興への決意】

　安倍晋三首相「地元の声を拾って反映させようという思いは野党も同じだ。野党の提案にもしっかり対応したい。来年３月１１日は希望の日にしたい。政治のリーダーシップで復興を加速したい」

　【住宅再建などの工程表】

　根本匠復興相「仮設住宅の入居者は先の見えない不安を抱えている。１日も早く住まいのメドを立てられるようにした。市町村、地区ごとの住宅戸数なども全部盛り込んだ」

　【自主避難者の高速道路無料化】

　太田昭宏国土交通相「非常に大事だ。支援を実施したい。関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」

　【岩手県釜石市の２０１９年ラグビーＷ杯誘致】

　首相「日本の復興を世界にアピールする極めて良い機会になる。東北に勇気を与える大会にしたい。試合場を選定する大会組織委員会にもしっかり伝えたい」

　【原発事故収束宣言】

　首相「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として『収束』という言葉を使わない」

　茂木敏充経済産業相「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉以外にも賠償、除染、被災者の帰還、健康管理とたくさんの課題を解決しなければならない。すべての課題が解決したようにとられかねない言葉は適切ではない」

　【最終処分場の選定】

　石原伸晃環境相「いっぺんに全て解決するのは、迷惑施設だからなかなか難しい。やっと中間貯蔵施設の調査が始まった段階だ。地元の理解を得られる形でじっくり取り組みたい」

　【ワシントン＝山口香子】米政府の１６情報機関を統括するクラッパー米国家情報長官は１２日、上院情報特別委員会の公聴会で、米国が直面する国際的脅威に関する分析をまとめた今年の「脅威評価報告」を提出した。

　報告は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル開発が「米国と東アジアの安全保障への深刻な脅威」であるとの認識を明らかにした。

　同報告で北朝鮮の大量破壊兵器が米国への脅威と明記されるのは初めて。昨年は「東アジアへの脅威」との表現にとどまっていた。

　クラッパー長官は、２月の核実験や昨年１２月の事実上の弾道ミサイル発射により、北朝鮮が「米国を直接脅かすミサイル技術の開発に全力をあげていることが示された」と指摘。また、「北朝鮮は金（正恩）体制維持の目的で米国およびその同盟国に対し、核兵器を使用する可能性がある」としつつ、北朝鮮がどのような場合に核使用に踏み切るかは「わからない」とした。