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　【ワシントン＝山口香子】米政府の１６情報機関を統括するクラッパー米国家情報長官は１２日、上院情報特別委員会の公聴会で、米国が直面する国際的脅威に関する分析をまとめた今年の「脅威評価報告」を提出した。

　報告は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル開発が「米国と東アジアの安全保障への深刻な脅威」であるとの認識を明らかにした。

　同報告で北朝鮮の大量破壊兵器が米国への脅威と明記されるのは初めて。昨年は「東アジアへの脅威」との表現にとどまっていた。

　クラッパー長官は、２月の核実験や昨年１２月の事実上の弾道ミサイル発射により、北朝鮮が「米国を直接脅かすミサイル技術の開発に全力をあげていることが示された」と指摘。また、「北朝鮮は金（正恩）体制維持の目的で米国およびその同盟国に対し、核兵器を使用する可能性がある」としつつ、北朝鮮がどのような場合に核使用に踏み切るかは「わからない」とした。