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東証後場寄り付き、安値圏でもみ合い　日銀ＥＴＦ購入の思惑も　：国内株概況：株式：マーケット

　18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比260円程度安い１万2300円を挟んでもみ合っている。外国為替市場での円相場の対ドル、対ユーロでの上昇に加え、香港ハンセン指数などアジア株式相場が軟調に推移しており、投資家心理の重荷になっている。

　前引け時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率が1.7％に達していた。日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入るとの思惑があり、実際に買いが入れば株価の下支え要因になる可能性が高い。市場では「相場の下げ渋りが意識されるなか、一段と下値を売り込む動きも限られている」（国内証券の情報担当者）との声があった。ＴＯＰＩＸは引き続き安い。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約156億円が成立した。市場では「投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買いは均衡」（国内証券）との声があった。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3262億円、売買高は20億2285万株。東証１部の値下がり銘柄数は1081、値上がりは533、変わらずは92。

　トヨタやマツダ、ホンダ、富士重など自動車株が引き続きやすい。東エレクやスクリンは大幅安。メタンハイドレート関連としてにぎわっていた丸運は利益確定の売りに押されている。前週末大引け後に2013年３月期業績見通しを下方修正した電算、ファストリ、ソフトバンクなどが引き続き安い。

　昼休み中に13年３月期業績の上方修正と増配を発表した日本取引所に買い戻しが入っている。政府が石炭火力発電の新規増設を推し進めると伝わった住石ＨＤは制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配。パナソニックも高い。千葉銀、横浜銀、ふくおかＦＧといった地銀株もしっかり。イオン、ニコン、ヤフー、京成なども堅調だ。