ヌルポあんてな

　内閣府が１８日公表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、震災後１年間の企業の生産やサービス活動の低下による影響額が、４４・７兆円に達すると試算した。工場被害や流通網の分断で、供給と販売が甚大な打撃を受けるためで、国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱が吹き飛ぶ計算だ。経済活動の低迷に加え、東日本大震災を大きく上回る巨額の財政出動が必要になれば、国の財政破綻にもつながりかねない。拠点分散化など、最悪のシナリオへの備えが急務だ。

　内閣府は建物やインフラなどの「直接被害額」と別に、生産やサービス活動低下による「間接被害額」について試算した。それによると、間接被害は、企業の製造拠点が集まる東海地方３県（愛知、静岡、三重）を中心に全国に及ぶ。その結果、被害額は自動車など輸送機械で最大３・２兆円、その他製造業で１３・８兆円。さらに、卸売や小売業は８・３兆円、サービス業も３・８兆円にのぼる。

　国の財政悪化も避けられない。南海トラフ巨大地震では、直接被害額が東日本大震災の１０倍になり、復旧・復興への財政出動額も東日本大震災の５年で２５兆円を大幅に上回る見通し。

　東日本大震災では、復旧・復興に必要な財源として、所得税と住民税、法人税の復興増税で１０・５兆円、歳出削減や政府の保有株売却など税外収入で１４・５兆円を賄うことにした。

　復興増税以外にも、消費税率を平成２６年４月と２７年１０月に２段階で現在の５％から１０％まで引き上げる予定で、さらなる増税は困難だ。東日本大震災を上回る大規模な復興予算を組むには、国債の増発に頼るほかない。

　ただ、日本の財政は国と地方を合わせた今年度末の長期債務残高が９４０兆円で、主要国で最悪の水準にある。借金を重ねて国の財政状態が悪化すれば、国債価格の暴落（長期金利は上昇）を招き、国債の利払い費が大きく膨らむ可能性がある。政府はいつ来るか分からない巨大地震への備えのためにも、いち早く財政健全化の具体策を示し、実行に移す必要がある。