2chまとめブログ
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
今回発表された未曽有の南海トラフ巨大地震の被害想定には、大事な前提がある。あくまでも最新の科学的知見に基づく最大クラスで、最悪のケースの発生確率は１千年に１度か、それよりもっと低いということだ。
中央防災会議の作業部会は「『正しく恐れる』ことが重要」と説明。群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）も「車で死亡事故に巻き込まれるよりずっと低い確率の想定に右往左往する必要はない」とした上で「想定に関係なく、誰もが日頃から無理ない範囲で備えをしておくことが大切だ」と訴える。
では今からできる備えは何か。備え・防災アドバイザーの高荷智也さんは「死なないための準備」として最初に家の耐震診断と耐震補強を勧めた。「家が潰れて下敷きになれば津波が来ても逃げられない」。家具や家電が倒れたり飛んだりして致命傷を負わないよう固定することも大事だ。
避難をする際には３日分の水や食料などを用意し、非常時に持ち出せばいい。食料は震災直後に１週間分を無理して運び出すより「家に備蓄し、避難後に戻って入手すればいい」と高荷さん。「普段使うものを少しだけ多めに買って備蓄するなど、日常生活を防災スタイルに変えるのがポイント」と助言している。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１８日、２０２０年夏季五輪招致を目指す３都市が７月３日にスイスのローザンヌでＩＯＣ委員に対して行う説明会のスケジュールを発表し、東京のプレゼンテーションはイスタンブールに次いで２番目で、最後がマドリードの順番となった。
各都市とも質疑応答を含め１時間半を与えられ、終了後に記者会見する。４日午前は各都市がブースを設置し、個別に説明する。
ＩＯＣは４日午後に臨時総会を開き、１８年の第３回夏季ユース五輪の開催都市を選ぶ。ブエノスアイレス、グラスゴー（英国）、メデジン（コロンビア）が最終候補となっている。（共同）
18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比260円程度安い１万2300円を挟んでもみ合っている。外国為替市場での円相場の対ドル、対ユーロでの上昇に加え、香港ハンセン指数などアジア株式相場が軟調に推移しており、投資家心理の重荷になっている。
前引け時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率が1.7％に達していた。日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入るとの思惑があり、実際に買いが入れば株価の下支え要因になる可能性が高い。市場では「相場の下げ渋りが意識されるなか、一段と下値を売り込む動きも限られている」（国内証券の情報担当者）との声があった。ＴＯＰＩＸは引き続き安い。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約156億円が成立した。市場では「投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買いは均衡」（国内証券）との声があった。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3262億円、売買高は20億2285万株。東証１部の値下がり銘柄数は1081、値上がりは533、変わらずは92。
トヨタやマツダ、ホンダ、富士重など自動車株が引き続きやすい。東エレクやスクリンは大幅安。メタンハイドレート関連としてにぎわっていた丸運は利益確定の売りに押されている。前週末大引け後に2013年３月期業績見通しを下方修正した電算、ファストリ、ソフトバンクなどが引き続き安い。
昼休み中に13年３月期業績の上方修正と増配を発表した日本取引所に買い戻しが入っている。政府が石炭火力発電の新規増設を推し進めると伝わった住石ＨＤは制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配。パナソニックも高い。千葉銀、横浜銀、ふくおかＦＧといった地銀株もしっかり。イオン、ニコン、ヤフー、京成なども堅調だ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
プロフィール
最新記事
P R