ヌルポあんてな

　自民党は１７日の党大会の時間を例年より大幅に短縮し、続いて開いた「参院選必勝決起大会」をメーンに据えた。昨年１２月の衆院選で圧倒的な勝利を収め、政権に返り咲いた同党にとって、目下の最大目標は夏の参院選での過半数獲得。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果などを背景に、高い支持率を維持し続ける同党だが、「安全運転」の人選で手堅く議席を獲得する狙いだ。

　「決して慢心してはならない。自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない。今この瞬間も国民の厳しい視線が注がれている」

　約３５００人を前にした総裁演説で、安倍首相は自らを戒めるようにこう強調し、参院選への引き締めを図った。

　昨年は２時間かけた党大会を今年は４０分間に短縮、続く参院選必勝決起大会に１時間２０分を割いた。

　苦しかった野党時代を振り返る映像を流して緊張感も演出。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる党内対立の「後遺症」も見えず、会場は一体感に包まれた。

　慢心への警戒は、参院選の候補者擁立にも反映している。同党が１７日までに擁立を決めた選挙区候補は４５人。うち新人２７人を出身別でみると、県議や市長などの地方議員・首長経験者が１５人で過半数を占め、３年前の平成２２年参院選の８人からほぼ倍増した。

　３月末までの解散命令方針が決まっている群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」（福田星人理事長）が、運営する高崎医療技術福祉専門学校で授業が十分に行われなかったとして授業料の返金を示す一方、今年度の学納金を支払わなければ転学手続きや卒業証書発行をしないと文書で学生側に通知していることがわかった。

　１６日夜、同校で集会を開いた保護者らは福田理事長を詰問する騒ぎとなった。

　学園側は、６日付けで学生側に文書で通知。１５日までに未納分納付を求める一方、今年度、開講されていない教科があることから、年間授業料を１年は全額、２、３年は半額減免すると記されていた。集会で保護者らは「授業料返金の財源があるのか」「返金の時期、方法は」などと福田理事長に詰め寄ったが、明確な回答は得られなかった。

　保護者の一人は「（学納金を）支払う意思はあるのに、こんないい加減な対応をされては困る。学納金だけ奪い、返金する意思がないのではないか」と話した。

　１８日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末の終値よりも３４０円３２銭（２・７１％）値下がりし、１万２２２０円６３銭で取引を終えた。下げ幅は今年に入って最大となった。キプロスの支援をめぐって欧州経済への不安が再燃したため、東京市場でも円高・株安の流れが強まった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２３・３１ポイント（２・２２％）低い１０２８・３４。出来高は３１億１千万株だった。