ヌルポあんてな

　日本鉄鋼連盟など日本の官民が提案した鉄鋼産業の二酸化炭素（ＣＯ2）排出測定方法がこのほど国際標準化機構（ＩＳＯ）の新規格として認められた。ＣＯ2排出量を製鉄所単位で包括的に測るのが特徴。廃熱を自家発電に利用するなど日本の鉄鋼大手が得意な省エネ対策のＣＯ2削減効果を反映しやすくなる。環境技術の輸出にとっても追い風になりそうだ。

　事業再生ＡＤＲを利用した経営再建を目指している御園座は18日、事業再生計画を公表した。今年８月に第三者割当増資を実施し、既存株主や地元企業などから34億円の資金調達を目指す。御園座会館（名古屋市中区）を建て替えた後にはミュージカルなど新しい演目を導入。若年層を中心とした個人客の取り込みで収益性を改善するとしている。

　内閣府が１８日公表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、震災後１年間の企業の生産やサービス活動の低下による影響額が、４４・７兆円に達すると試算した。工場被害や流通網の分断で、供給と販売が甚大な打撃を受けるためで、国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱が吹き飛ぶ計算だ。経済活動の低迷に加え、東日本大震災を大きく上回る巨額の財政出動が必要になれば、国の財政破綻にもつながりかねない。拠点分散化など、最悪のシナリオへの備えが急務だ。

　内閣府は建物やインフラなどの「直接被害額」と別に、生産やサービス活動低下による「間接被害額」について試算した。それによると、間接被害は、企業の製造拠点が集まる東海地方３県（愛知、静岡、三重）を中心に全国に及ぶ。その結果、被害額は自動車など輸送機械で最大３・２兆円、その他製造業で１３・８兆円。さらに、卸売や小売業は８・３兆円、サービス業も３・８兆円にのぼる。

　国の財政悪化も避けられない。南海トラフ巨大地震では、直接被害額が東日本大震災の１０倍になり、復旧・復興への財政出動額も東日本大震災の５年で２５兆円を大幅に上回る見通し。

　東日本大震災では、復旧・復興に必要な財源として、所得税と住民税、法人税の復興増税で１０・５兆円、歳出削減や政府の保有株売却など税外収入で１４・５兆円を賄うことにした。

　復興増税以外にも、消費税率を平成２６年４月と２７年１０月に２段階で現在の５％から１０％まで引き上げる予定で、さらなる増税は困難だ。東日本大震災を上回る大規模な復興予算を組むには、国債の増発に頼るほかない。

　ただ、日本の財政は国と地方を合わせた今年度末の長期債務残高が９４０兆円で、主要国で最悪の水準にある。借金を重ねて国の財政状態が悪化すれば、国債価格の暴落（長期金利は上昇）を招き、国債の利払い費が大きく膨らむ可能性がある。政府はいつ来るか分からない巨大地震への備えのためにも、いち早く財政健全化の具体策を示し、実行に移す必要がある。